令和6年3月、四国中央市議会は定例会を開会し、重要な議案を取り扱った。
市長の篠原 実氏は、開会に当たり、1月の能登半島地震による被害者に哀悼の意を表するとともに、その復旧支援を進める姿勢を示した。
本議会では、令和6年度当初予算案の審議が行われ、一般会計予算は422億6,000万円に達する見込みとされた。これは前年度比9.4%の増とされ、歳出の強化が期待される。補正予算も審議され、令和5年度四国中央市一般会計補正予算（第6号）が承認されることとなった。
また、施政方針の説明において、篠原市長は地域の防災力向上策を強調。消防資器材の最新化やデジタル防災マップの導入など、災害対策に向けた具体的な取り組みが述べられた。特に、最初に上げた事業として「城山下臨海土地造成事業」が挙げられ、この事業は企業用地の確保のみならず、地域の防災対策にも寄与するものと説明された。
一方で、議案第2号では、市議会議員及び長の選挙における選挙公報発行に関する条例の制定が提案された。これにより、候補者の情報を有権者に効率的に伝え、選挙の透明性を高める狙いがある。市民参加の促進と情報提供の充実が期待される。
加えて、人口減少に対抗するため、新婚新生活支援事業などの施策が挙げられ、若者への支援が強調された。市は新たに4つの事業を実施し、住み続けられるまちづくりを目指す。
議会では質疑応答も行われ、出席議員から様々な意見が出された。特に水道事業に関しては、老朽化した施設の更新や安全な水の安定供給を求める声が目立った。
四国中央市議会は、今後も地域の重要課題に対応し、より良い行政を目指していく。その姿勢は議員や市民に向けて報告され、議会の運営方針が明確にされた。市民の期待に応える形で、施政方針及び予算案の審議が進められ、さらなる市政発展への議論が続くようだ。