令和6年第1回四国中央市議会定例会が3月5日に開かれ、当初予算案と各種施策が議論された。
注目されるのは、令和6年度当初予算の編成方針についてである。市長の篠原実氏は、422億6,000万円の一般会計予算規模を示し、これは市発足以来最大規模となる。特に、物価の高騰や円安による影響を受ける中、持続可能な財政運営を目指す方針が強調された。篠原市長は、「経済対策や災害対策に必要な予算を確保し、市民生活の向上を図りたい」と述べた。
シティプロモーションの推進に関しても報告があった。市は、キャッチコピーやロゴの開発を進め、市民と若者の参加を促す施策を掲げた。特に、若者による地域活性化イベント「18っ祭！」が注目されており、今後の市民参加の機会の拡大が期待される。市民部長の尾崎智恵子氏は、「市民の参加を通じて、四国中央市の魅力を再発見し、シビックプライドを高めたい」と発表した。
トンネルコンポストの整備についても言及があり、廃棄物処理の新たな方法として注目されている。この方式により、公共施設の温室効果ガス排出量の削減が見込まれ、環境に配慮したごみ処理の取り組みが進められる。篠原市長は、「廃棄物は資源であるという認識を共有し、地域の特性を活かした持続可能なシステムを構築したい」と述べた。
人口減少や少子高齢化への対策についても議論が展開された。特に、保育料の無償化や地域医療の強化が必要とされ、具体的な施策としてはゼロ〜2歳児の保育料無償化案が挙げられた。福祉部の細川哲郎部長は、「子育て世帯の負担軽減を図る施策の充実を進めている」と強調した。さらに、三島川之江港の整備状況も報告され、物流拠点としての機能強化が期待されている。市の動きとして、国や県への要望活動が重要視されており、河川環境や交通渋滞の解消に取り組む姿勢が求められている。
議会では、雇用保険や財政健全化に向けた具体的な取組についても話し合われた。水道事業は、さらなる健全化を進め、安定した供給体制の維持へと繋がる方策が求められている。資料提供によると、水道管路の更新や耐震化が実施される見込みであり、地域住民への安心感を提供することが急務である。
これらの議論を踏まえ、市は持続可能な社会の実現に向け、多角的な施策を講じる意向を示した。