令和6年第2回四国中央市議会が開かれた議事では、消滅可能性自治体の選定やジェンダーギャップ解消に向けた取り組み、観光資源の活用などが討議された。
議員の横内博之は、4月25日の愛媛新聞に掲載された消滅可能性自治体の発表に関して質問した。横内議員は、四国中央市の女性人口減少の現状について「今回の調査で消滅可能性自治体に該当したことをどのように受け止め、分析しているか」と尋ねた。副市長の高橋誠氏は、人口減少は「喫緊の課題」と指摘し、出生数を上げる自然減対策と、若者への定住促進など社会減対策の両面からの取り組みが必要であると強調した。
さらに、横内議員は「Uターン促進に向けて若者の魅力を引き出す施策が必要」と語り、具体的な取り組みの強化を要請した。この点に対し、高橋氏は高齢化率が上昇する中で、地域への愛着を育む施策が重要だと述べた。
続いて、ジェンダーギャップ解消に関しての質疑も行われた。横内議員は、特に女性のUターン促進が出生率の向上に繋がると指摘し、学業や就職を理由に市外に出た若い世代が戻ってくるためには、雇用環境の改善や地域の魅力を高める必要があると強調した。これについては、教育長の東誠氏も「地域の教育環境や支援体制の充実が鍵」と応じた。
また、観光資源の活用についても議論された。高橋誠副市長は、翠波高原や金砂湖畔など、地域には「隠れた魅力が多くあり、意識的に発掘していきたい」と語り、観光の活性化のために各種イベントを開催していると説明した。さらには、通学路の安全対策の必要性も提起され、辻々のグリーンベルトや標識の整備が求められた。
最後に、在留外国人支援の重要性も指摘された。現状、四国中央市には多様な国籍の外国人が暮らしており、彼らが地域社会に溶け込むための支援が不可欠であると高橋誠副市長は言及した。これにより、地域の多文化共生を実現するとともに、安心して暮らせる地域作りに貢献していく方針を打ち出した。