令和6年第2回四国中央市議会定例会が開催され、重要な議案が多数可決された。
特に注目されるのは、四国中央市の個人番号利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正である。この改正は、国が進めるマイナンバーカードの普及促進を受けて行われた。特に飛鷹裕輔議員は、マイナンバーカードが抱えるトラブルについて述べ、制度への信頼性を疑問視した。また、この改正が市民にとって必然であるのか再考が必要であるとの意見を述べた。
さらには、令和6年度一般会計補正予算（第2号）についても言及があった。原田泰樹総務市民委員長は、この予算案が企業版ふるさと寄附金を通じて増加している寄附件数や金額の詳細を誤りなく伝えた。また、記念事業への予算配分についても言及され、市民による寄附の重要性を強調した。
さらに、介護予防支援に関する条例の改正も進められている。細川哲郎福祉部長は、がん患者のためのアピアランスケア支援事業についても触れ、地域における福祉の充実をアピールした。
教育厚生委員会からは、市立学校にスクール・サポート・スタッフを配置する事業が報告され、学童保育や特定教育施設運営についても話し合われた。吉原敦教育厚生委員長は、これらの取り組みが実際にどのように学校環境に影響を与えるかを重視すべきとした。
また、北地区交流センター新築工事の請負契約についても議論が展開された。合田秀人教育管理部長は、契約金額や工事期間について詳細に説明し、議員に対して承認を求めた。
議会では一連の不足議題に対する質疑応答が行われ、各議案について賛成多数で可決された。市長の篠原実氏は、この会議での議論を踏まえ、今後の市政運営に反映させると共に、地域の行事にも力を入れると述べた。特に春のイベントでは、夏の大規模な祭りに向けての準備が進んでいることも強調された。
最後に、議会はスムーズな運営を続け、次回の会議への意気込みを示しつつ閉会した。