令和6年3月定例会が開催され、地域の防災、人口減少、移住支援等に関する重要な議題が取り上げられました。
特に、横内博之議員は一般質問で地域防災力の向上について強調しました。近年の能登半島地震を受けて、横内議員は備えの重要性を指摘し、自助、公助、共助の観点から、地域住民と多機関との連携が求められます。特に防災士ネットワークの重要性を訴えた上で、設立予定についての進捗を質問しました。
篠原実市長は、県の防災士養成講座の経過を述べ、新たなネットワーク設立に向けて準備を進めていると答弁しました。「今後は募集中の参加者を目指す」と伝え、地域防災力の強化に向けた取り組みを誓いました。
また、発電機の点検に関する質問に対して石川敦防災まちづくり推進課長は、市内の避難所における発電機稼働確認の重要性を説明し、訓練や点検の実施状況を述べるとともに、工夫を凝らした訓練環境作りの必要性を強調しました。これに対して横内議員は、さらに実効性のある訓練を求めました。
また、人口減少問題に関しては、横内議員が2050年には五万を下回る見込みに言及し、出生率向上策や移住促進の必要性を訴えました。市は現在進行中の支援施策についても触れ、特に自主的な市民参加を促す方策を講じる考えを示しました。
新宮地域の災害支援策として、地方自治体のドローン活用の重要性や、避難所でのペット同伴状況など、多岐にわたる意見交換がなされました。特にペットを家族同様として捉える飼い主の声を反映した制度の重要性が強調されました。このことは、すべての避難者にとっての人道的配慮が必要であり、今後の施策に盛り込む意義があると考えられます。
会議の最後では、E-ウィッグなどの導入計画や、環境問題に対応するためのEV充電器設置状況についても議論が行われ、行政側の積極的な対応の意思が示されました。市長より、「今後、カーボンニュートラルの実現に向け、持続可能な環境づくりを進めていく」とのコメントもあり、地域全体の更なる発展への期待が寄せられました。