令和元年6月28日、西条市議会は、第1回6月定例会を開催した。議案に関する多数の内容が審議され、重要事項が扱われた。今回の会議では、令和元年度西条市一般会計補正予算や、介護保険特別会計の補正予算が一括して審議されている。
議案第2号である令和元年度西条市一般会計補正予算については、消費税の引き上げに伴う軽減措置が求められた。総務委員会委員長の川又由美恵氏は、軽自動車税の臨時的軽減措置について説明した。この措置では、消費税増税による影響を受ける新規購入車両の軽自動車税が、現行の税率から1%軽減される予定である。これにより、約300万円の歳入減が見込まれていると知れ渡り、議案は原案通り可決された。
次に、議案第12号の西条市税条例改正では、軽減措置として低所得者層への配慮が図られ、議員からはその具体的な影響について質問が寄せられた。議案第13号の国民健康保険税条例改正では、世帯の所得に応じた対策が説明され、平成31年の基礎課税額58万円を超える世帯への影響が明らかとなった。両議案とも原案可決を承認され、その重要性が認識された。
さらに、福祉文教委員会では、地域包括支援センターの人員基準に関する議案が可決される一方、業務運営の中で、資格取得における正規職員の配置と研修計画が議論される場面も見られた。 それなどが市の重要施策として迅速に対応されるよう力点が置かれた。
また、産業建設委員会の調査報告では、土地改良事業の施行に関連し、新川地区の老朽化したインフラの改修計画について説明がなされ、改修に向けた方針が表明された。このように、各議案は地域社会の維持と発展を図るため慎重に議論され、総合的な見地から検討が進められた。
議会運営に関する重要な議論も展開され、特別委員会の設置に関する提案がなされ、その必要性が提言された。市民の多様なニーズに応えるため、幅広い事業の確認と早急な対応が求められていることが強調されている。