周南市議会の令和3年第8回臨時会が開会された。
議長の青木義雄氏は、まず新型コロナウイルス感染症の状況について言及した。東京都や福岡県などでの緊急事態宣言が解除され、山口県でも感染者が減少していることを指摘した。引き続き、感染防止策を実施し、手指消毒やマスク着用を徹底する必要性が強調された。
続いて、会議録署名議員の指名が行われ、佐々木照彦氏と篠田裕二郎氏が選ばれた。
次に会期の決定がなされ、臨時会の会期は10月15日から19日までの5日間となった。議長は異議がないことを確認した後、会期を正式に決定した。
その後、議会報告第20号の例月現金出納検査の結果についての報告が行われた。報告には、詳細な財務状況が含まれ、市民からの信頼性を担保する重要な情報が提供された。
特に議案第106号、周南市『徳山大学公立化のより良いあり方検討委員会』設置条例の提案説明が行われた。市長の藤井律子氏が、これまでの公立化の検討経過を詳しく説明した。
藤井市長は、徳山大学公立化に向けた調査と議論に多大な時間をかけていると述べた。選挙公約として掲げた公立化を推進する中で、様々な市民説明会やシンポジウムを開催し、市民の意見を積極的に聴取した結果、理解を得るための施策を進めている。
設置条例に関する議案では、市民の参加を促し、透明性を持った検討を行うための枠組みが提案されたが、藤井市長は過去のプロセスが適切に実施されているため、改めて検討委員会を設置する必要はないと強調した。
さらには、直接請求を受けた点についても、市民の関心が高いことを受け止めつつも、拒否する理由を説明した。公立化後は地域ニーズに応じた教育・研究を推進し、地域に根ざした大学としての機能を強化する意義を明らかにした。今後の準備は着実に進んでおり、地域発展への寄与が期待される。
最後に、議案第106号に関して、条例制定請求代表者への意見陳述の機会が10月18日に設けられることも決議された。この議案には大きな関心が集まっており、次回の議会でも注目される見通しである。