令和6年第2回下松市議会定例会が2月21日に開催され、様々な議題が議論されました。
まず注目されるのは、第9期介護保険事業計画に関する議論です。田上茂好議員が、日本共産党としての立場から、介護保険料の引き下げを求めました。その中で、同議員は「財政状況から見ても、介護保険料の引下げが十分可能である」と強調し、平成12年から続く介護保険制度の課題を指摘しました。特に、介護施設の多床室の部屋代負担の新たな影響について言及し、「まさに『保険あって介護なし』の状況になっています」と危機感を示しました。
これに対し、國井益雄市長は介護保険料の基準額は月額6,100円で据え置くとし、経済状況や利用者の負担を考慮した内容を説明しました。しかし、田上議員は「実態を踏まえると、もっと軽減策が求められる」と反論し、今後の改善に向けた再検討を求めました。
次に、災害発生時における避難所機能の強化についての話題が盛り上がりました。田上議員は能登半島地震を引き合いに出し、「災害関連死を防ぐためには、避難所の現状を良好に保つことが肝要である」と訴えました。特に避難所の常備品の種類や数量について再検討の必要性を訴え、県の防災機能充実への取り組みを求めました。
これに対し、市長は避難所の重要性を重々に認識しているとし、地域防災計画に基づく施設整備や非常用発電機などの装備強化に努めることを約束しました。そして、さらなる緊急時対応のための具体策についても話し合う必要があることを示唆しました。
また、デジタル化や学校の変化については、磯部孝義議員が質問を行い、特にデジタル・トランスフォーメーションの進展やGIGAスクール構想についての進捗を報告しました。教育長は、「タブレット端末の導入により児童生徒が自発的に学ぶ姿が見られる」とし、教育の質の向上に向けた具体的な取組表や課題を共有しました。さらに、校務の効率化や教育課程の効率化、さらには子育て支援への連携も求められました。
今回の定例会では、老人福祉施設や地域防災計画、そして学校教育やデジタル化の取り組みが多方面にわたり協議された。市民目線を重視し、今後とも持続可能な社会の実現に向けた取り組みが強化されることが期待されます。