令和4年1月24日、下松市議会臨時会が開催された。
議題では、令和3年度下松市一般会計補正予算についても採決が行われた。
この補正予算は、歳入歳出にそれぞれ7億2363万8000円を追加し、予算総額を251億2778万円とする内容である。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける世帯を支援するため、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事業費として、この金額が計上されている。
市長の國井益雄氏は「コロナ禍で苦しい状況にある世帯を支援する」と強調し、さらなる支援策の必要性も訴えた。
質疑応答では、磯部孝義議員が補正予算の支給対象や手続きについて確認した。
磯部議員は「支給対象が7,000世帯に達するという試算は妥当か」と質問し、健康福祉部長の瀬来輝夫氏が「7,000世帯を見込んでいる」と回答した。
その内訳として、特別給付金が住民税均等割非課税世帯と新型コロナによる家計急変世帯に分かれる。
家計急変世帯に関しては、予算化では500世帯の追加が見込まれ、そのために必要な申請手続きも説明された。
また、申請は「家計が急変したことを申告する」というフォームを使用する。
健康福祉部長は「予算が可決次第、スムーズに対応を進める」と述べ、早期支給の方向性を示した。
さらに、環境の変化により、支給漏れを防ぐために情報発信も強化されると言及された。
永田憲男議員は、支援が必要な世帯への対応が求められるとし、他都市の類似事例と比較して、下松市でも独自の支援策の検討を促した。
市の財政状況により支援の幅が異なる中、真鍋俊幸企画財政部長は「必要に応じて国の制度を利用しながら進めていきたい」との見解を示した。
最終的に、議案第1号に関する討論が行われず、採決が行われ「議案第1号は原案の通り可決」となった。
この結果、下松市議会は本日の日程をすべて終了し、閉会を迎えた。