令和５年第７回下松市議会定例会が１２月２０日に開かれ、複数の重要議案が可決された。
まず、議案第５８号である令和５年度下松市一般会計補正予算（第６号）に関する審議が行われた。
この補正予算では、歳入歳出予算を合わせて１億５,２６６万円追加し、総額が２４６億３,００１万１,０００円となる。
主要な財源としては、自動車取得税交付金や国庫支出金などの調整が盛り込まれている。
企画総務委員会の堀本浩司委員長は、米川地域づくり拠点施設建設事業のスケジュールについても言及した。
令和６年度には基本設計と実施設計を経て、令和７年度には造成工事、８年度には建設工事を進める計画であると述べた。
地盤調査についても水田地域を考慮し、特別な配慮を行う方針が説明された。
最も注目を集めたのは、令和４年度下松市一般会計決算の認定に関する議案である認定第５号。
令和４年度の決算状況は、歳入が２５３億２,２０９万２,０００円、歳出が２４１億７,６７０万３,０００円となり、実質黒字は８億６,１６３万７,０００円に達した。
財政運営については、以前から課題とされている児童療育施策や公共交通政策に関する意見があり、財政基盤を強化する必要性が求められた。
委員長報告においては、反対意見の中で「市民ニーズに応えられていない」との指摘があった。
賛成意見の中では、コロナ禍にもかかわらず特に収入の安定性が評価された。
討論の結果、認定第５号は賛成多数で認定。
また、認定第９号である国民宿舎特別会計決算も可決され、こちらも賛成多数で認定。
この内容についても、特別損失の処理過程における意見が交わされ、経営体制の見直しが求められた。
午前１１時に開催された定例会では、今後の介護保険施策に関する課題も議論された。
可決された議案には、職員給与に関する条例の改正があり、職員の月例給を平均で１.１％引上げることで、若年層の福利厚生の向上を目指す考えが示された。
下松市は今後も地方財政の健全化に向けて、市民サービス向上を目指した取り組みを継続していく方針である。