令和6年2月14日、下松市議会は第2回定例会を開催し、新年度予算案など重要議案が審議された。
出席議員は19人で、議長の金藤哲夫市長が開会を宣言した。
主な議題には、まず会期を3月22日までの38日間とすることが決定された。続いて、下松市固定資産評価審査委員会の委員の選任について、國井益雄市長が説明を行った。現委員の任期満了に伴い、中村達雄氏と伊藤正一氏は再任され、小林樹代史氏が新たに選任されることが承認された。市長は、委員の適任性を強調したが、質疑はなく了承された。
さらに、「令和5年度下松市一般会計補正予算（第9号）」に関する議案が提案された。市長は、歳入歳出に7億883万3,000円を追加し、予算総額は256億7,347万7,000円となると説明した。
主な変更点には、民生費や衛生費の増額が含まれ、障害者医療費や受診件数の増加が反映されている。また、商工費では、産業用地整備事業や鉄道車両見学プロジェクトに関する予算も提案された。田上茂好議員の質疑に対しては、設備補助の具体的内容や予算の妥当性について細かく説明が行われ、地域振興部長が詳細を答弁した。
また、議案第6号の「下松市道路占用料徴収条例の改正」や、議案第8号の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正」も審議された。特に後者では、インターネットを通じた情報掲示が義務化されることで、透明性向上が見込まれている。
新年度予算案に関して、歳入歳出総額237億8,000万円の予算が計上され、その政策実現に向けた様々な取組みが述べられた。さらに市制施行85周年の行事も予定されており、地域活性化への期待が寄せられている。
全体を通じて、住民の安全や子育て環境の充実、経済振興など、多様な施策が確認され、議会では賛意が示された。これらの議案はさらなる都市発展に向けた道筋を提供する内容となっている。