令和6年6月の第2回周南市議会定例会が開催された。議題は多岐にわたり、議案の承認や中間報告が行われた。
日程第3では、合計17件の議案が一括で議題に上り、特に第47号から第61号までの議案について多くの質疑が行われた。具体的には、周南市市税条例改正を含む議案で、定額減税の影響額は約5億8000万円で、対象者数は約10万1000人とされている。
また、教育福祉委員会は、地域社会のニーズに応えるため、児童クラブの拡充を求める陳情について理事者に質疑したが、要望は不採択に終わった。議会では、保護者が就労する家庭の増加に伴い、児童クラブのニーズが急増していることが取り上げられた。
質疑の中で、環境生活部長の齊藤康紀氏は、損害賠償に関する専決処分について説明し、郵便料金の支払い遅延により発生した203円の延滞利息について謝罪した。また、この問題を重く受け止め、事務処理の徹底を図ると強調した。
議案第54号、周南市介護老人保健施設使用料手数料の改正は、賛成多数で可決されたが、コロナ禍で苦しむ高齢者への影響が懸念されるとの意見もあった。
さらに、市長の藤井律子氏が提案した教育長の任命に関する議案が否決されない中、各議案と報告については原案どおり承認する運びとなった。市長は厚東和彦氏の再任に対し、高い評価を示していた。
こうした中、消防指令業務の共同運用に関する調査報告では災害対応力向上に向けた取り組みが言及され、地域の安全が求められる中、政策に対する議論が活発化する場面も見受けられた。