令和6年3月の下松市議会定例会において、令和6年度の予算が審議された。その中で特に重要な議題は、一般会計予算として238億円の規模が提案されたことだ。
こうした予算規模は前年度比5.7%の増加を示しており、議員たちの間で活発な質疑が行われた。
堀本浩司議員は、令和6年度予算についての質疑を行い、基礎となる「骨格予算」としての意義を強調した。また、固定資産税の償却資産が10.7%増加するとみており、これは企業誘致における設備投資の影響であると述べた。
対して、真鍋俊幸企画財政部長は、令和6年度の予算編成の枠組みについて、社会経済情勢の厳しさが影響していると訴えた。特に、新型コロナの影響による税収の回復と言及した。住宅等の固定資産税全般が増加している背景には、企業の施設投資があるとして、ポジティブな面も見逃さない姿勢を示した。
また、国民健康保険や介護保険の特別会計予算に関しても議論が行われた。田上茂好議員は、介護保険の給付費が約1.4億円増加し、これは年齢構成の変化や、国の介護報酬改定等が影響していると指摘した。福祉部の担当者は、今後予想される超高齢化社会に向けた準備が必要であると述べた。
一方、消防手数料条例の改正についても触れられ、鬼武輝明消防長は現在市内に浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所は設置されていないと回答した。
全体的に見て、今後の下松市の政策が地域振興や住民の生活向上に繋がることが期待されている。議会での質疑は今後の施策を見据えた有意義な場であったといえよう。