令和６年６月の下松市議会が議題にする重要案件が議論された。
まず、議員辞職許可の報告があり、渡辺 議員が辞職したことが伝えられた。この後、会期の決定がなされ、今後の議事運営が円滑に進むことが期待されている。
続いて、市長の國井益雄氏が、市政運営に関する所信表明を行った。所信では、物価高騰による低所得者支援等、実効性のある補正予算を早期に執行する意向を示し、特に人口減少や少子化への対策が喫緊の課題であるとした。また、「子どもを大切にするまち」「高齢者が健康で暮らせるまち」を目指す具体的施策を挙げ、理解と協力を求める姿勢が見えた。
次に上程された個人情報保護に関する条例改正が承認され、下松市固定資産評価員の選任と人権擁護委員候補者の推薦についての意見が求められた。議案第３１号、すなわち令和６年度一般会計補正予算の承認が行われ、約25,000,000円の補正が計上された。
さらに、議会では下松市国民健康保険特別会計への補正予算も承認され、特にマイナンバーカードと国民健康保険被保険者証の一体化に向けたシステム改修費用が計上された。
また、下松市税条例や市長等の給与に関する条例の改正議案が上程され、厳しい社会情勢の中で適切な報酬の見直しが検討された。議案第３１号から第３９号までが審議され、市民生活に直結する重要な決議が整った。議会の様々な案件は市民生活の安心と向上を目指しており、意義深い議論が展開されていることが伺える。
最後に、報告第５号から第８号までの各財団法人や公共事業に関する事業計画が提示され、議員たちはその内容を真剣に検討した。特に、公益団体の活動が市民生活に与える影響について、より一層の理解と協力が望まれる。