令和3年第10回周南市議会定例会が開会され、議事が進められた。
この会議では、まず会期の決定があり、定例会は2021年11月30日から12月17日までの18日間と定められた。
議案の中でも特に重要な項目として、大津島巡航株式会社の経営状況が取り上げられた。都市整備部長の有馬善己氏は、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者数と収益が減少した実情を報告。昨年度の旅客数は、前年から5,577人減少し、50,889人となっていることが示された。
続いて、子ども関連施設に関する調査の中間報告も行われた。教育福祉委員長の金子優子議員は、耐震性に課題を抱える保育施設の再編整備プランを発表した。特に、公立施設の重要性が強調され、来年には民間事業者の新規参入に向けた公募も予定されている。
また、議案として提案された周南市一般会計補正予算は、59億5,028万8,000円の増額が見込まれ、合計724億2,342万7,000円となることも審議された。特に急を要する災害復旧に係る経費や職員給与費が主要な内容となる。
一方で、公共施設マネジメント基金条例の創設も話題となり、地域振興やインフラ整備に向けた新たな資金調達手段と位置づけられた。この基金を通じて、新たな公共サービスの提供が期待される。
このほか、介護保険条例の改正も議論され、地域の高齢者福祉がさらに充実されることに向けた一歩となるはずだ。