令和3年第8回周南市議会臨時会が10月19日に開催された。議会では開催時に新型コロナウイルス感染症に関連した対応や、今後の市の方針についても触れられた。
本会議では、最初に会議録署名議員として田中 昭氏と田村 勇一氏が指名された後、主要な議題として議案第106号「周南市『徳山大学公立化のより良いあり方検討委員会』設置条例制定」について審議が行われた。企画総務委員長の井本 義朗氏が報告を行い、条例の趣旨として地元大学の公立化をよりよいものとするため、公民連携の重要性を強調した。
条例制定に向けた質疑応答では、北村 俊秀氏を参考人として招き、意見聴取が実施された。北村氏は「公立化に向けた委員会の設置は、市民の意見を反映させるために重要である」と述べた。市民からの署名活動も多く行われ、2,644名を超える署名が集まったことが注目された。
質疑の中では、議員から「公立化の過程で市民の意見がどのように反映されるのか」という点が強調された。井本氏は「市民参画なしに進めてはいけない」とし、委員会設置の必要性を訴えた。
一方で、条例案に対する反対意見も多く出され、特に市民の中に公立化に潜む課題や不安の声が高まっていることが示された。議員からは「市民の声をしっかりと聴くことが重要」「この条例が不要だ」との反論もあり、賛否が分かれた。特に、議会の決定過程に異を唱える声が上がった。
議案討論では、賛成意見と反対意見がそれぞれ述べられ、最終的に提出された修正案については賛成が少数で否決され、原案もまた賛成が少数で否決される形となった。この結果、議案第106号は議会での決議には至らず、今後の行方は不透明な状況に置かれた。
また、議会終了後には新たに議員提出議案として、市民の意見を積極的に取り入れる機能を高めることを求める決議が承認される場面も見られた。これは、今後の徳山大学公立化の運営において、議会がその重要性を認識し、市民との間での信頼関係の構築を試みようとしていることを示している。