令和5年9月22日、周南市議会第5回定例会が開かれ、主に健全化判断比率や予算案の審議が行われた。
その中で、財政部長の高木一義氏が令和4年度の決算に基づく健全化判断比率や資金不足比率について説明を行った。実質公債費比率は9.0%、将来負担比率は66.3%と示され、健全化基準を下回る適正な水準であることが強調された。
特に、実質的な公債費は安定状態にあり、将来に向けて財政的な余裕があると評価されたことが議員の間で評価された。また、市民への影響を考え、適切かつ透明な運営が行われている姿勢が示された。
続いて、議案第103号に関して市長の藤井律子氏が令和4年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定を提案した。歳入額784億6,386万325円、歳出額746億7,288万5,774円との報告が行われ、質疑はなく全会一致で承認された。
次に、令和5年度の一般会計補正予算が提出され、議員が経済支援の戦略の強化や市民サービスの向上に向けた資金をどのように配分するかに関心を寄せた。特に、周南市公立大学への支援や子育て支援制度拡充について具体的な施策が求められた。さらに、周南市市民館跡地の利活用に関する委員会の報告も行われ、文化小ホールの設立に向けた計画が発表された。地域住民との意見交換を通じて市民のニーズを把握し、適切な施設の整備が進められる予定である。
また、環境建設委員会による中間報告では「野犬対策」の進捗が報告され、市と保健所の連携強化により捕獲数が増加している一方で、餌やり問題が対策としての課題として指摘された。