令和4年第7回市議会定例会が開催され、高齢者への健康づくりや罹災ごみの処理、加えて新たな広報手段の導入について議論された。
まず、高齢者の健康促進を目的とした取り組みについて、藤井律子市長が、保健事業と介護予防を一体的に進める計画について説明を行った。
この計画は、25000人以上の高齢者を対象に、フレイル予防や口腔機能改善に焦点をあて、本年度は特に須々万、鹿野、菊川、今宿の4地区にフォーカスして実施されている。健康相談や運動支援が行われ、地域に根付いた活動を通じて重症化予防を図る。
さらに、若者世代の投票率向上対策も議題に挙げられ、市の取り組みの成果として、高校での主権者教育や地域のイベントでの啓発活動が紹介された。特に若者が政治参加意識を高めるための施策は今後も重要であるとし、教育長も主権者教育の重要性を強調した。
また、市内における罹災ごみの処理問題にも焦点が当てられ、市長は一般廃棄物と産業廃棄物の分別が求められており、難易度が高いことを認識していると述べた。適切な分別の教育を進めると共に、市内に新しい処分場が必要との声も聞かれた。
次に、テレビのデータ放送を活用した情報発信が新たに導入されたことが報告された。この取り組みは高齢者を含む多くの市民が利用しやすく、情報格差を解消する一助となることを狙いとしている。特に防災面での情報発信において、避難所の運営や緊急時の情報提供に有効活用されることが期待される。
議会では、これらの施策の進行状況や問題点が明確にされ、市民の意見を聴きやすい仕組み作りを求める声もあった。