令和元年11月5日、周南市議会は全員協議会を開催し、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画（案）が議題に上がった。この計画は市のまちづくりの指針として重要な位置づけにある。
議長の小林雄二議員は開会にあたり、協議会の内容を実行する旨を述べた。そして、藤井律子市長が同計画の説明を行った。
藤井市長によれば、後期基本計画は市民の意見を取り入れながら策定されたものである。具体的には、昨年度から実施した意見募集を元にしたもので、基本構想の実現を目指す。
計画では「無限の市民力と最大限の行政力を結集し、周南の価値を高めるまちづくり」という基本理念のもと、未来につなげる利用可能な資源を最大限に活用することが強調されている。
後期計画は平成27年度からの10年間を期とし、令和2年度から5年を見据えた戦略である。具体的には、地域の人口減少対策として「みんなで子育て応援プロジェクト」が掲げられ、若者の定住促進や安心して育てられる環境を整備する方針が述べられた。
また、教育分野では、「輝く子ども育成プロジェクト」を通して地域全体で子供たちを育成し、未来社会に適応できる力を身に付けることが目指されている。さらに、自然災害対策としての「市民を守る防災・減災プロジェクト」も必要性が言及された。
このほか、地域活動の活性化を図るため、「地域経済を支える産業力強化プロジェクト」も推進される。これにより、地域の雇用促進だけでなく、地域ブランドの強化を通じて産業の持続的発展を狙う。特に、地域産品のブランディングは重要な施策の一つとして注目されている。
議会ではさらに、行財政の健全性を保つための「安定した行財政運営プロジェクト」についても説明がなされた。これにより、財政的な基盤を確立し、持続可能な市政を実現することが求められる。
今回の議題となった第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画（案）は、今後11月25日まで特別委員会で審議される予定である。市議会はこの重要な計画の策定にしっかりと寄与していく考えである。