令和元年6月、周南市議会の定例会が開かれた。市長の藤井律子氏は、所信表明において、市政運営の基本方針を示し、「市民の声を聞くシステムづくり」を強調した。これによって、市民の日常生活に寄り添う行政を目指す姿勢を示した。また、新たに設置される「市民の声を聞く課」を通じて、市民の意見や要望を受け止める体制を整える意向を示した。さらに、この課の設置によって、従来の市民相談センターとの連携強化を図り、必要に応じた情報提供や対応策の検討を行いたいとの考えを明らかにした。
その一方で、藤井市長は、前市長のもとでの入札制度や公共工事に係る問題に対しても言及し、官製談合事件の発覚による市民の信頼回復に向けた努力を強調した。具体的には、コンプライアンス研修の実施や外部有識者を含めたプロジェクトチームの立ち上げによって、透明性の高い入札制度を構築することを目指していると述べた。この情報の公開が、さらなる信頼構築につながるとの見解も示された。
また、教育と農業政策についても触れ、少子化や地域活性化への取り組みが欠かせないとし、一人でも多くの赤ちゃんが生まれ、地域に住み続けられる環境を作る重要性を訴えた。農業政策では、周南市の特産品のマーケティング強化や、地元農産物の販売戦略などが今後の施策に組み込まれると述べた。これにより、地域経済の活性化や持続可能な農業の実現を期待していることを示した。
藤井市長は視察した台湾との文化交流も重要視し、市民の海外観光客の増加を促す観点からも積極的に関わりを持つ考え。また、公共施設再配置の方針を示し、地域コミュニティとしての学校の重要性についても言及し、小中学校における教育環境の整備に努める姿勢を見せた。
最後に、藤井市長は、周南市の持続可能な発展に向け、地域の宝である教育や農業をつなげていく政策を進め、郷土愛が育まれる魅力あるまちづくりを進めると強調した。これらの施策を実現することで、周南市全体が発展することが期待される。