令和4年3月第2回定例会が開催され、周南市の施政方針が確認された。藤井律子市長は、2030年までの大規模な社会変革に向け、各施策を連携させて実行することが重要であると強調した。特に、子供たちへの教育環境の整備や、農業促進策による限られた耕作地の適正利用、漁業者の確保と促進が重要なテーマとして取り上げられた。
施政方針では、特に若者の定住促進が繰り返し強調された。農業支援の一環として、新規就農者への手厚い支援と地域の魅力を引き出す施策が掲げられた。これは高齢化が進む地域においても機能する方向性を持ち、地域住民の生活水準を向上させることが期待される。加えて、漁業に関しても、周南市が特にフグの発祥地であることを生かし、漁業の持続可能性を確保するための施策を強化することも示された。
新年度予算においては、教育現場におけるICTの導入により、学習環境の質を変革することも目指されている。また、周南市の公共業務の不均衡を解消するため、自治体間での協力が重要との見解も述べられた。
さらに、公共交通の整備に関して、交通弱者への配慮が重要視されており、市民生活に密着したサービス向上が求められた。地域の医療機関との連携促進や、安心して生活し続けられる環境作りが取り組まれている。
施政全体の多角的なプランニングと、地域の声を反映した政策実行が周南市の大きなテーマであり、市民がその恩恵を実感できることを目指している。今後は、上記施策を踏まえた具体的な動きが期待され、市民生活の向上に寄与していくものと考えられる。