令和3年5月12日に開催された周南市議会全員協議会では、大学を生かしたまちづくりに関する議論が行われた。この会議では特に、徳山大学の公立化についての市の考え方が確認された。
会議の冒頭、周南市議会の青木義雄議長が開会を宣言した後、市長の藤井律子氏は、大学公立化の目的や意義を説明し、地域の経済活性化への期待が示された。藤井市長は、少子高齢化の影響により、私立大学が厳しい状況にある中、地方大学の公立化が求められる理由を強調した。
藤井市長は、徳山大学の公立化に向けて、令和2年4月に公立大学推進室を設置し、これまで5回の有識者検討会議を開催したと述べた。その中で、多くの専門家からの意見を取り入れ、地域のニーズに応じた大学のあり方について議論されたことが紹介された。
具体的には、公立化のメリットとして、地域課題の解決へ向けた大学のシンクタンク機能の発揮や、教育研究の質の向上が挙げられた。藤井市長は、大学が持つ知的資源を利用することで、地域の雇用創出を促進し、若者の流入を図ることが必要であることを述べた。また、徳山大学がこれまでに培った地域とのつながりを活かし、公立化後もその役割を持続させる方針であると示した。
質疑の場では、市民からの意見を十分に反映させる必要性が指摘された。特に、財政負担についての懸念が出され、賛成者と反対者の意見が分かれる中で議論が進んだ。中村富美子議員は、市民の理解を得るためにも、透明性の確保が求められると述べた。
また、藤井市長は市の財政についても言及し、短期的な負担はあるものの、長期的には地域経済の活性化に繋がるため、収支の安定が見込まれると強調した。特に公立化により学費が低廉化し、地元の高校生が徳山大学に進学しやすくなることを期待しているとの意見もあった。
質疑の中で、市長は、単独での公立化だけでなく、地域全体としての連携の重要性も指摘した。周南市のみならず、周辺の自治体との協力を強化し、徳山大学が地域の中心的な教育機関としての役割を果たすことが求められる。
今後はシンポジウムや市民説明会を開催し、市民の意見を聴く機会を設けることが表明された。藤井市長からは、地域の声を反映させながら、早期に方向性を定めていく方針が示された。