令和5年7月13日、周南市議会の定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、工事請負契約および周南市一般会計補正予算に関する議案である。市長の藤井律子氏は、鹿野総合支所庁舎の建設工事に係る契約について説明し、契約金額は4億6,970万円と述べた。この契約は条件付一般競争入札の結果であり、議会からの承認を求めている。議案第71号に関する質疑応答では、渡辺君枝議員が、入札に関する詳細を確認。鹿野総合支所長の金本久志氏は、入居予定の山口銀行についても触れ、入居準備が進められていると説明した。
さらに、議案第63号、周南市一般会計補正予算に関しては、教育福祉および商工振興費が注目された。委員長の遠藤伸一議員は、特に飲食業界への支援の重要性を強調。コロナ禍が続く中で、地域経済の活性化が何よりも重要であると訴えた。議案は全会一致で可決され、3000万円近くの支援金が、エネルギー価格高騰に対抗する形で使用される予定だ。
議案第64号、固定資産税の課税免除に関する条例の制定についても理解を得るための説明があり、3年間の免除が行われることが決定された。これは地域経済を助けるための施策と位置づけられている。
また、議員提出議案第2号であるインボイス制度の実施中止を求める意見書についても議論が繰り広げられた。中村富美子議員は、インボイス制度が中小企業に与える負担を指摘し、意見書の提出を行ったが、結果的に賛成者は少数に留まり、予想通りの否決となった。
選挙管理委員及び補充員の選挙も議題に上がり、新たに4名ずつが選出された。また、閉会中の継続調査の申し出に対しては異論なく受け入れられた。全体として、今回の定例会では地域振興を意識した多くの施策が審議され、今後の進展が期待されている。