周南市の令和3年12月、第10回市議会定例会では様々な重要な議題が取り上げられました。
主要な議題のひとつに「新型コロナウイルス感染症対策」があります。市長の藤井律子氏は、感染状況の落ち着きに触れつつも、引き続きワクチン接種や感染対策の徹底を進める重要性を強調しました。
また、高齢者福祉に関して、60代以上の独り生活者が1万4千人に達しているとの報告があり、孤立を防ぐためのサポート体制が必要と指摘されました。かつての制度を見直し、生活実態に即した支援が求められているのが現状です。特に地域包括支援センターとの連携を強化し、相談に来られる方への支援を拡充する必要性があるとされました。
さらに、公共施設の再配置についても議論が行われました。特に上下水道局の古い庁舎や勤労福祉センターの今後の活用方法について、具体的な活用策が求められました。市長はそれぞれの施設について、現在も利用している状況を説明しつつ、施設の集約に向けた検討を進める意向を示しました。
市民病院についても言及され、急性期病床減少の懸念がある中、引き続き地域医療の中核として役割を果たす姿勢が示されました。看護学科の創設に向けた準備も進行中で、市人工が一丸となり医療スタッフを育成する体制を整えるとしています。
その他にも新たな観光交流拠点の構築に向けた進捗状況として、地域住民との意見交換の重要性が指摘され、市民とのコミュニケーションが欠かせないとする意見が述べられました。今回の定例会を通じて、市民の声により敏感に対応する保障を必要とする意見が強調されました。
全体を通じて、周南市の今後の発展には市民が中心の巻き込みが不可欠です。引き続き様々な課題にも焦点を当て、地域の皆様に寄り添った施策を推進していくことが求められております。