新型コロナウイルスの影響が続く中、周南市では市民の生活支援や経済回復を目指し様々な施策が議論された。特に、生活保護申請に関する質問が挙がり、市民へのサポート体制の強化が求められた。
市では、生活保護制度を利用する市民のための支援策を導入し、制度の適用範囲拡大を検討している。相談の際、自己所有の住居や業務に必要な財産に関しては即座に売却を求めることはなく、自動車の保有についても慎重に対応し、生活維持のための配慮が行われている。また、扶養義務者への照会に関しても慎重な対応が必要だという意見が強調された。
さらには、徳山大学の公立化についても話題に上り、長期的な視点での経営安定性が懸念された。市では公立化後の入学生数が減少することを見越し、定員充足率に対するリスクを正しく認識し、市と大学が協力して克服する必要性が強調された。特に看護学科や情報学科の設置は地域の人材育成に関わる重要な要素であり、地域枠を設けることで、地域高校生にとっての進学教育が期待されている。
また、徳山下松港に関する用地の利用についても触れられ、今後の海港の発展や脱炭素社会に向けた取り組みが求められた。市は、国際バルク戦略港湾としての徳山下松港の役割を果たすため、周南市とその関連企業との連携強化を図る意向を示している。
市長は、これらの施策は市民のために不可欠なものであり、各提案に対して努力していく意志を表明した。それに伴い住民投票や市民アンケートなどの手法による市民の声を聴く重要性も指摘される中、市民との関係構築や対話を深めることが今後の課題として浮上している。