周南市では、令和6年7月に第2回市議会定例会が開催され、様々な議題が議論された。
特に注目を集めたのは、生活交通の充実に向けたコミュニティー交通の導入と避難行動支援事業の進展である。
生活交通については、地域住民が移動手段を確保するためにコミュニティー交通を導入しており、鹿野、大津島、大道理、八代、須金、中須、長穂の7地域で運行されている。この取り組みは、地域住民からの要望や意見を基に行われている。特に、現在実施されている聖地の移動手段の確保は、高齢化が進む中重要な課題である。市長によれば、新たに大向地域や三丘地域でのコミュニティー交通の検討が進んでおり、今後も地域の移動ニーズに対応したサービス向上が期待されている。
避難行動支援事業については、要支援者名簿の提供を通じて、自主防災組織が地域住民を支援するための仕組みが構築されている。令和6年6月時点で、名簿を受領した地区は14、支援対象者の計58名が計画を立てているという。目指すべきは、この制度の浸透による地域住民の安全確保である。そのため、また新しい運営体制によって、自主防災組織と福祉職や介護施設が連携を強化し、具体的な支援状況の把握が進むことが重要である。
道の駅ソレーネ周南は、10周年の記念行事を計画しており、地域の関係者との連携を深めることが期待されている。市長は道の駅の活性化を促進し、市民にとって身近な観光地としての役割を担っていく考えを示した。さらに、女性たちの意見も取り入れながら、道の駅の魅力を向上させる取り組みを続けていく意向も表明された。