令和4年12月7日に開催された周南市議会の定例会で、議員たちは物価高騰による市民生活や予算への影響について熱心に議論した。
特に関心を集めたのは、建設資材の価格が高騰している影響で、公共事業の費用が増加していることだ。古谷幸男議員は、物価が1割上昇すれば工事の規模が減少する可能性があることを指摘した。また、上下水道事業において光熱費の増加が懸念される中、補助金が必要な事業に対しても影響が出る可能性があると述べた。藤井律子市長はその影響を認識しており、財源確保に努める考えを示した。
土地改良事業については、周南市の土地改良事業の予算が今年度設定されているものの、要望が多く、予算が不足している実情が浮き彫りになった。市は必要な事業を優先しつつ、任意の弾力的な対応が必要とされる。
新斎場の使用に際しては、新南陽・鹿野地域の住民が無料で利用できる特例が設けられているが、今後は有料化が検討されており、市民の負担がどうなるのかが懸念される。市長は新斎場の運営に関して公平性を重視し、市民からの不安の声を受け止めて対応していく意向を示した。
また、徳山駅前の再開発事業についても言及され、追加の補助金の要望が提出されている。この補助金審査には、国と市が支出する金額が含まれ、事業費の増額が見込まれている。事業全体の透明性確保と、市民の理解を得るための市の姿勢が求められている。
最後に、市長は4年間の市政について自己評価を行い、市民の声を聞き、職員と共に地域の未来づくりに邁進していくと述べた。市民と行政が共に連携し、地域の課題解決に取り組む姿勢が重要である。