周南市議会は令和元年６月１４日に全員協議会を開催し、補正予算の概要に関する説明を受けた。
本 hội議では、財政部長の道源敏治氏が補正予算案を説明した。今後の定例会では市長就任後の補正予算について議論が行われる予定である。質疑は行わずに進められ、効率的な運営が図られた。
令和元年度の一般会計補正予算には、２億７８９万１,０００円の追加が盛り込まれる見込みであり、補正後の予算規模は６３２億１,７８８万２,０００円に達する。また、介護保険特別会計の補正も行われ、６３０万３,０００円を追加し、計１２３億７,５６２万８,０００円となる予定である。
新規事業として、鹿野地区での認定こども園整備に必要な実施設計の経費として６５５万３,０００円が計上される。さらに、就学前障害児への発達支援無償化や幼児教育無償化に向けたシステム改修経費が３,５７７万円増額されることも明らかになった。
また、災害復旧に関する経費として、昨年の豪雨による被災地での農業施設修復に３,０００万円が計上される。これにより、利用者の快適な生活環境を維持することを目的としている。
さらに、防災ラジオの普及事業では、２,０００台を追加購入するために１,７６０万円の予算増が議論された。市民の安全確保を目的とした取り組みが一層進められる見通しである。
この補正予算は、財源補正や各種改正項目に基づくものであり、第三者機関からの内部協議を経て提案されるため、透明性ある予算執行が期待される。けれども、各課題への対応が求められる中で、さらなる詳細な検討が必要とされる状況である。
最終的に、議長の小林雄二氏は、全員協議会の終了を告げた。市民の期待に応えるため、補正予算についての準備が進められ、より効果的な施策の実施が望まれる。