令和5年9月、第5回定例市議会が開催され、重要な議題が多く議論される中、特に注目されたのは上関町における使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に関する問題だ。
上関町が中国電力の提案を受け入れたことにより、周南市内外に多くの不安が広がっている。この建設が果たして本市に与える影響は何か、また市民の不安をいかに解消するのかが重要な課題となると市長は述べた。
市長は、「このたびの上関町の発表に対して周辺地域では様々な声が上がっており、特に事故や災害へのリスクや周辺自治体への影響が懸念されていることを理解している」とし、「詳細な情報収集を行い、正しい状況把握に努めていく。国や県、周辺自治体と連携し、市民の不安を払拭するために適切な対応を行うつもりだ」と強調した。
また、不祥事が発覚した周南市文化振興財団に関しては、財団から新たな報告は受けておらず、調査は継続中である。市長は「市民の不安が払拭できるよう、各種団体の運営状況や会計処理の適切な把握に努める」と語り、再発防止に向けた対策を講じる姿勢を示した。
市議会では、来年度のボートレースのライブ配信業務についても議論され、地元業者との連携が重要視されている。市長は、地元企業との協同作業があれば、より良い内容が提供できると述べ、市民の理解と参加を促しながら進めていく方針を示した。特に民間企業との関係や透明性が求められる中で、さらなる工夫や連携を求める意見も上がった。
特に次回以降の議会では、より具体的な方針や報告が待たれると共に、市民への周知活動が強く期待されている。