令和3年第6回周南市議会臨時会が8月17日に開催され、主要な議題としてボートレース事業の経営及び徳山大学公立化に関する報告が行われた。
ボートレース事業については、企画総務委員会の井本義朗議員が中間報告を行い、令和2年度の売上額が835億円に達したと述べた。これにより、過去最高を更新し、計画では10年連続の黒字決算が予測されている。ボートレース徳山は全国的にも人気があり、電話投票の売上が大きな要因として挙げられた。井本議員は、今後も地域に開かれた施設にしていく方針を強調した。
続いて、徳山大学公立化に関する調査特別委員会からの報告も行われた。委員長の長嶺敏昭議員は、新校舎の整備に関して、約25億円の事業費が必要であると説明した。これは看護学科の新校舎を含むもので、寄付受納についても言及され、受け入れる際には明確な条件が必要であると強調した。参加議員からは教育体制の整備や教職員の雇用についての質問が出され、委員会は慎重に議論を重ねている。
藤井律子市長は、議案第74号から第77号について提案し、それぞれ公立大学法人周南公立大学の設立に関する規定や、寄附金の受け入れ、出資について説明した。特に公立大学法人の設立は地域にとって重要なステップであり、教育及び地域の発展と連携する重要性が語られた。市長は、地域貢献型大学として市民の期待に応えつつ、さらなる発展を目指す意志を示した。
質疑応答の中で、財政に対する懸念やリスクマネジメントについても議論された。特に少子化や資金調達の課題から、今後の運営に不安を抱く声が多かった。市長は市場の変化がある中で責任を持って進めていく考えを強調し、地域のニーズに応えた大学づくりを進める必要性が示された。
今回の臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策が全面に行われ、発言者はマスクを着用し、換気も徹底される中で議論が行われた。市民の意見を反映しつつ進められる公立化に関する議論は、今後も注視される。