周南市の令和元年第5回定例会が開催され、議員たちによる一般質問が行われた。その中でも特に注目が集まったのは、野犬問題や地籍調査事業、保育行政など、地域の重要課題に関する議論である。
まず、得重謙二議員から子育て支援策や給食費の無償化についての質問があり、藤井律子市長は、完全無償化は難しいとしつつも支援策を検討すると述べた。現行制度では、保育料の無償化が進められているが、副食費については保護者の実費負担となるため、特に所得が低い世帯には更なる支援が求められる。
続いて、山本真吾議員が取り上げたのは、周南道路の整備であり、これは地域経済の活性化と防災対策にも寄与する重要なプロジェクトである。市長は早期実現に向けて、県と連携し、国への要望活動を継続すると表明した。特に、古川跨線橋のかけかえ工事が渋滞を引き起こす懸念があるため、その対策を急がなければならない。
さらに、野犬問題についても勢いのある議論が展開された。藤井市長は、周南緑地公園周辺の野犬の異常な群居の原因をむやみな餌やり行為とし、その規制が必要であると強調した。また、県との連携を強め、効果的な捕獲及び啓発活動を推進する方針を示した。しかし、アニマルシェルターの設置については、現状では考えていないとのこと。
多文化共生社会の実現に向けた取り組みについては、遠藤伸一議員より外国人労働者に対する支援策の拡充が提案され、市はその重要性を認識していると回答。多言語対応の強化や地域住民との交流促進に努める方針を述べた。
今回の定例会では、市の行政における重要課題が多岐にわたり議論され、また、今後の取り組みが明らかにされた。特に、各議員が地域のニーズに基づいた質問を行うことで、市民生活の向上を目指す姿勢を感じることができた。今後も市として地域課題の解決に向けた力強い取り組みが期待される。