令和2年6月の周南市議会では、新型コロナウイルス感染症への対策が焦点となった。この中で、特別定額給付金の支給事業が注目され、市民からの多くの意見が寄せられた。
特に、福田文治議員は、周南市の給付金事務を市職員が行った近隣市に比べて、包括的に委託したことで給付が遅れ、費用が高いという批判が上がったと指摘した。他市の迅速な対応と異なり、周南市の給付金は申請書の発送が遅れた。内容を評価しつつ、市民への説明責任を果たすことが求められる。
藤井律子市長は、特別定額給付金の支給は迅速で確実に行う必要があると述べ、感染対策と職員の安全を最優先にしつつ、今回の過程を反省点として次回に活かす方針を示した。
また、徳山大学の公立化の検討が進む中、大学と市の連携による地域活性化が議論されている。大学の新設学部やキャンパス整備が進む中、市としてその支援を続ける意向が強調された。
駅前地区の再開発事業では、市長が早期の進行を確認し、バリアフリー化の重要性など、幅広い視点での事業を進めていく考えを示した。
特に、福川駅のホームの高さ問題についても指摘され、地域の利便性向上に向けた取り組みも重要視されている。市民のニーズに即した施策展開が求められる一方で、経済的な側面でも支援策が不可欠である。これらの取り組みを通じて、周南市の活性化と市民の暮らしやすさが一層向上することが期待されている。