令和3年7月29日に開催された周南市議会全員協議会では、重要な議題が2つ提起された。一つは、徳山大学の公立化について、もう一つは株式会社トクヤマ徳山製造所での火災事案についてである。
徳山大学の公立化に関して、藤井律子市長は、これまでの経緯や成果を報告した。市長は「地域活性化の象徴として公立化が必要だ」と強調し、大学の成長と共に市民の受け止められる期待を共有した。
具体的には、徳山大学が位置する富士山教養が地域に与えている影響について、大学教育の公立化が持つ意義を述べた。特に、人口減少や若者の流出を食い止めるための人材供給、また地域の経済の活性化に寄与することが必要であると述べた。この心強いメッセージは産経新聞でも取り上げられ、地域への期待感をいっそう高めたようである。
公立化の進行に反対する意見も存在し、特別委員会では、火災が起きた際の反応も色々と議論された。当時、トクヤマでの火災が発生し、11時3分に通報されたもので、鎮火には時間を要した。市としての対応がしっかりと行われたかどうか、また火災の報告や公報については多くの議員からも疑問が投げかけられた。
市民からの声として伝えられたのは、特に市が大きな決断をする際に、十分な意見を集める手法が必要であるということであった。市長は、「市民との意見交換は重要であったが、必ずしも全てにおいて市民からの賛同を得られるものではない」とも述べた。今後も引き続き市民の意見を聞き、丁寧な説明を心がけるとした。
また、徳山大学の公立化プロセスにおいては、具体的なリスクマネジメントの必要性が議論の中で浮かび上がった。学生の確保や新学部の設置が観察される一方で、これらが市の財政にどう影響するか、注意深く見守る必要があるとした。特に、将来的に必要な資源や人員の配置については、しっかりとした見通しが求められる。全体として、今回の会議は周南市の未来を考える重要な場となったと言える。