令和２年６月の第５回定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策に関する行政報告が行われた。
市長の藤井律子氏は、国内の感染状況を説明し、山口県内の陽性者数や本市の感染者数等について触れた。その中で、周南市内ではこれまでに陽性者が5人確認され、現時点では感染拡大を防止するため多くの施策を実施していることが強調された。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、以下のような施策が取られている。まず、感染者への相談窓口を設置し、累計で2400件以上の相談があった。この数は、市民の関心の高さを物語っている。また、公共施設や学校の休館・休校措置がとられ、教育活動の補充にも努めている。特に、時期を利用して夏季休業の期間を短縮し、授業回数を維持する取り組みが検討されている。
さらに、周南市は様々な補助金や支援金を用意している。具体的には、飲食業を含む小規模企業に対する支援金や、テークアウト営業の実施に関する補助金が設けられている。市民への生活支援策も講じられ、特に一人親家庭への臨時特別給付金が支給されることが決定された。
また、公共施設の開館やイベントの再開についても、新しい生活様式を重視しながら慎重に検討が進められている。特に施設内での感染防止策を講じることが、今後の運営の鍵となるとのことである。現時点では、今後の感染拡大を防ぐべく、厳重な体制を整えて進めていくことが求められ、経済的にも市民をサポートする姿勢が伺える。
このように、周南市では新型コロナ感染症対策を包括的に進め、市民の安全と経済活動の回復に努めていると報告された。