令和3年12月2日、周南市議会は第10回定例会を開いた。この会議では、公立大学法人の設立や、地域振興、障害者施策についての議論が行われた。
新たに設立される周南公立大学では、地域への貢献を目標に掲げ、学生の受け入れを進めている。市長の藤井律子氏は、「地域の持続的発展のため、増加する地域の課題解決に向けて、大学としての役割を果たす」と強調した。特に、山口大学や山口県立大学の学長たちとの連携が期待され、地域貢献型の教育プログラムの充実が求められている。
一方、地域振興に関しては、訪問した高校での手応えも得られ、学生からの期待が高まっている。市内28校の高校を訪問し、これからの動向に期待を寄せている。特に、看護学科や情報科学部への問い合わせが増えているとのことで、地域に根差した学生育成への道筋が一段と明確になってきた。さらに、地域資源を活用した体験交流活動も推進されており、学生が地域に関わることが期待されている。
また、議会での質問では新規就農支援に関する発言も多数あり、新規移住者への支援や農業法人への派遣が重要なテーマとして挙げられた。特に、農業の担い手不足という問題に対し、若い世代の農業参加を促す施策が必要とされている。市は今後も引き続き、地域の農業振興に注力する方針だ。