令和元年6月5日に開催された第4回周南市定例議会では、藤井律子市長が新たな所信表明を行った。この所信表明では、透明性のある市政運営と市民と共に進む市政の重要性が強調され、特に地域に根ざした施策の推進が意図されている。また、野犬対策についての新たな取り組みや、市民の声をより直接的に反映させるための「市民の声を聞く課」の設置が発表された。これにより、市民からの意見や要望を集約し、施策に反映させる体制が整うと期待されている。
所信表明の中で特に目を引いたのは、人口減少に歯止めをかけるための施策が確実に実施されるという点である。周南市では、特に若い女性の流出が顕著であり、その対策として子育て支援や地域活性化の施策が展開されるとの見通しが示された。この背景には、地域経済の持続可能性の確保とともに、地域コミュニティの充実が不可欠であるという藤井市長の認識がある。
また、補正予算に関しても重要な議題として挙げられており、様々な補正が行われることが報告された。その中には周南市一般会計補正予算の内容が含まれ、特に子育て支援や地域振興を強化する方向での予算編成が進んでいることが指摘されている。さらに、周南市の医療、福祉、そして災害対策も強調されており、市民の安全と安心を確保するための取り組みが今後も進められることが約束された。また、新南陽ふれあいセンターの運営についても、空調設備の整備が計画されており、快適な環境の下で市民が利用できるよう取り組んでいく姿勢が見られた。
最後に、これからの周南市の発展には、市民の参加と協力が不可欠であり、市長は市民とともに歩む姿勢を強調した。新たな市政のスタートに際し、市民に寄り添った運営を心掛けていくことが求められている。市民もまた、各自が協力し合い、住みやすい街づくりに関与していく意義が強調された。藤井市政の行く先に期待が寄せられている。