周南市の令和元年第8回定例会が開催され、議員たちは地域医療や福祉政策について熱心に議論した。
特にロタウイルスワクチンの定期接種化の取り組みが注目された。市長の藤井律子氏は、来年10月に定期接種が始まることを強調し、年間2,400万円から2,700万円の予算を見込んでいると述べた。これは若い親にとって大きな支援となるだろう。市では、医療機関との連携を重視し、接種率の向上に努める意向を示した。
一方で、ムンプスワクチンについては現時点での定期接種化の計画がないが、県内ではすでに一部市町が任意接種を行っている。市は国の動向を注意深く見守りながら、今後の対応を検討すると述べた。このワクチンの重要性についても、市は認識しているという。
さらに、公共交通利用不便地区に関する問題も取り上げられた。市内の17%にあたる2万5,000人が公共交通利用が不便な地域に住んでおり、その多くが高齢者である。市長は、交通機関の維持と改善が重要であるとし、地域公共交通網形成計画に基づいた取り組みを継続する意向を確認した。特に、運転手不足が影響し、バス路線の廃止や減便が進んでいることに対して、事業者との連携を強化し、市民に必要な情報提供を行っていく必要があると締めくくった。
最後に、周南市独自の医療計画の策定について話題が及んだ。市長は、現在の高齢者プランや地域医療構想を基にした取り組みが進んでいることを説明し、市民の声を大切にしながら慎重に検討を進める方針を示した。議員たちは市長に対し、積極的な医療計画の策定を求め、地域医療の将来に対する期待を寄せていた。