令和2年第2回周南市議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
まず、会期が決定し、2月26日から3月18日までの22日間に設定された。
報告として、損害賠償に関する専決処分について、環境生活部長の橋本哲雄氏が説明した。周南市若山の市営丸山墓地での事故に伴い、墓石が破損した件について、責任を市側に100%とし、賠償額は15万8,540円とされた。賠償金は保険で全額補填されることになった。
また、都市整備部長の有馬善己氏が報告した損害賠償額74万2,500円を定める事故についても質疑が行われた。運転手にけがはなく、公共施設の管理にあたるため、交通安全の意識向上が強調された。
次に、企画総務委員会による「大学の公立化」に関する中間報告があり、徳山大学の公立化の進捗と、そのための基礎データ収集が続けられていることが伝えられた。委員長の土屋晴巳議員は、公立化を目指す取り組みが重要性を増していることを強調した。
教育福祉委員会による「障害者福祉に関する調査」も報告され、基本目標は「共生するまちづくり」であり、さまざまな施策が今後進められることが説明された。また、環境建設委員会の報告では、古川跨線橋の更新事業について、入札の中止と再入札の予定が示された。コンクリート構造物撤去の積算の誤りが発覚し、適切な説明と対応が求められた。
報告に続いて市長の施政方針が発表され、今年度の詳細な取り組みが示された。特に、子育て支援、地域経済の振興、災害時の対応強化が強調された。
これらの議題を受け、質疑が行われた。教育や福祉の分野では多様な政策が求められる中、市民の意見を反映した形で計画が進むことへの期待が寄せられている。市長は、今後も市民との対話を重視し、課題解決に向けた施策を推進していく意向を示した。