周南市議会は令和2年2月20日に全員協議会を開催し、「第4次周南市行財政改革大綱（案）」を議題とした。
市長の藤井律子氏は、周南市行財政改革大綱の目標は、まちづくり総合計画の施策を支えるものであると述べた。この案は、昨年8月の周南市行財政改革審議会における答申を受けて調整がなされたものだ。
藤井市長は、「行財政改革大綱では、公共施設の老朽化や事務事業の見直しを通じて、効果的な取り組みを強化する必要がある」と強調した。行政資源は「ひと・もの・かね」とされていたが、情報を新たに加え、4つの資源の最適配分により、より効率的かつ効果的に業務を進めることを目指す。
具体的には、平成29年度から実施している緊急財政対策を大綱に統合し、財源不足の解消に向けた取り組みも進められる。この計画の狙いは、財政調整基金に依存せず、持続可能で自立したまちづくりを確立することだ。
また、行財政改革の必要性について市長は、これまでの取り組みや成果、現在置かれている状況や課題、環境の変化を示す必要があると述べた。平成17年度からの行財政改革を振り返ると、財政効果額は第1次で約43億円、第2次で56億円、第3次で62億円に達し、計画通りに実施されているとのことだ。
続けて、教育長の中馬好行氏や副市長の佐田邦男氏から、計画の実施にあたっては職員一人ひとりの意識改革が必要であるとの意見が相次いだ。特に、税の適正な使い方や、持続可能な地域づくりに向けた職員の協力が求められる。
質疑においては、議員の中村富美子氏が「自治体経営」との表現に違和感を示すなど、厳しい意見もあった。中村氏は、「行政は民間の経営とは異なるため、公の立場を常に意識すべき」と主張し、意見交換が行われた。
最後に、周南市議会はこの大綱案について市民や議会からの意見を反映し、必要な修正を加え、新年度からの運用を目指す方針を示した。改革に向けての確かな進捗が期待されるが、今後の実施状況には注目が集まる。