令和4年6月16日に開催された周南市議会の第3回定例会では、予算関連の議案が中心に審議された。この中で、特に一般会計補正予算についての議題が多く挙がった。
まず、議案第61号の令和4年度周南市一般会計補正予算（第2号）は全会一致で承認された。
この議案には新型コロナウイルス対策費が含まれており、ワクチン接種を行う対象者が2,000人であることが明らかにされた。また、60歳以上で3回目の接種を終えた方についても、その数が5万人程度とされ、予算の重要性が強調された。
続いて、議案第62号の周南市市税条例の一部改正に関する専決処分も承認され、固定資産税に係る特例措置の適用が改正されることが説明された。環境建設委員長の藤井康弘氏は、これに対する質疑において"景気回復のための措置である"と答弁している。
また、議案第64号の一般会計補正予算（第4号）でも、特に周南緑地体育施設の整備に関するPDCAが提案され、体育協会との連携が求められている。賛成討論においては、その期待感が述べられたが、同時に反対意見も存在しており、公共施設の民間管理への移行には懸念も寄せられた。
さらに、議案第67号では職員の公正な職務の執行の確保に関する条例の一部改正が議題となり、公益通報者保護法に基づく通報要件の見直しが行われた。これに伴い、通報の匿名性も重視されることが強調された。
議長の青木義雄議員は、これらの議案の可決を受けて、今後の施策にも期待が持てると述べ、市民生活の向上に寄与するものとして活用されることを強調した。