令和2年6月第5回定例会では、市政の運営に関わる重要なテーマが数多く議論され、特にコロナ禍における施策や固定資産の活用に焦点が当たった。
最初に、コロナ禍に関する市民の声の拾い上げについて、藤井律子市長は、各種相談窓口が設けられ、約2400件の問い合わせがあったと述べた。特に、商工団体との協力を強調し、市の迅速かつ効果的な支援策が市民に届けられるよう努めている。市は、セーフティネットとしての役割を一層強化しているとのことだった。
次に、固定資産台帳の整備が議論された。市長は、本市における固定資産台帳の整備は進捗しており、今後はデータの精度を向上させ、公共施設の再配置に活用する意向を示した。地域の声にも耳を傾けながら、必要な施設の管理計画を描くことが期待されている。さらに、課題としては、施設を活用した地域との連携が進む中で、細やかな支援を行うための体制構築が課題であるとの認識を示した。
続いて、大人のひきこもり対策についても取り上げられた。特に、居場所づくりや支援団体の育成の重要性が強調され、民間団体との連携による支援策の充実が求められている。本市は、ひきこもり状態にある方々への具体的な支援に向けて、さまざまな取り組みを進めている。
また、徳山大学の公立化については、その役割と地域に与える影響が広く認識されており、市長は設立の意義を述べ、地域人材の育成に期待を寄せる一方、市民との意見交換の場を設ける旨の方針を示した。
選挙に関しては、選挙公営制の導入や、投票率向上への対策としての移動投票所などの具体策も示され、今後の選挙に向けた準備が重要視されている。特に、議員定数の適正化については地方自治法に基づく慎重な検討が必要であると認識されている。
最後に、総じて、今後の新型コロナウイルス感染症の影響に見合った施策が必要であり、地域に根ざした支援や、持続可能な社会を形成するための施策展開が求められている。