周南市では、令和2年第7回市議会定例会において、地域の課題や施策について活発な議論がなされた。
特に注目を集めたのは、各種施策や公共インフラに関連する議題であり、市民の生活環境向上に向けた具体的な提案が求められた。まずは、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての話題が挙がった。
この計画では、地域貢献や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、市民と企業、行政が連携した取り組みを進めると語られた。市長の藤井律子氏は、国の政策とも調和を保ちながら、地元高等専門学校との連携を強化し、地域産業のニーズを応えた人材を育成する必要性を強調した。また、職員に対してＳＤＧｓバッジを着用させるなどの啓発活動も進むことが期待されている。
次に、指定管理者制度についても言及され、この制度は公共施設の管理運営の効率化を目的としている。市は今後、新規導入や再指定の際に、透明性を確保しながら進行する方針を示した。現在、周南市では71の施設がこの制度に運用され、多くの事業者が関与している。特に、教育委員会は、学校施設等の管理が教育環境の整備に寄与することを確認し、引き続き管理運営の改善を図る考えを示した。
次に、終活支援についても議論が重ねられた。市は、エンディングノートの普及を通じて市民が自分の人生の最終段階に向けて考えることができるよう支援を行っている。また、関連する啓発活動や出前講座も実施されており、見守り活動の強化が求められている。
さらに、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の防止活動についても強調された。特に、新型コロナウイルスの影響で家庭で過ごす時間が増える中、ＤＶの潜在的危険性が高まっているという懸念が表明された。市は、相談窓口を通じて支援の強化に努める考えを示した。
最後に、犯罪被害者支援についても言及があり、県内能力との連携強化が必要であると強調された。市長は、実行性のある対策を進める姿勢を示し、今後条例制定に向けた動向に注意を向けることを約束した。これらの施策は、今後の周南市内における持続可能な発展を支える重要な要素となることが期待されている。