令和2年第5回周南市議会定例会が令和2年7月13日に開催され、重要な議題が討議された。
審議の中で、特に注目されたのは、「令和2年度周南市一般会計補正予算（第8号）」である。この議案は、国や県から新たに告知された補助事業の概要に基づいて行われ、約1億2,020万3,000円の増額を予定している。
市の藤井律子市長は、補正予算の主な用途として、児童福祉施設での感染症対策費用や消毒作業に必要な経費を挙げた。また、小中学校での教員の業務負担も考慮し、支援員の追加配置についても言及した。コロナ影響への対応が日常業務に直結しており、職員の頑張りで乗り切りたいと強調した。
さらに、更なるコロナ対策については、定額給付金の詳細も協議された。井本義朗議員は、この給付金が市民の生活支援に果たす役割を強調し、迅速な対応が求められると述べた。この支給が遅れることで市民生活に影響を与えかねない懸念も報告された。また、会議ではコロナウイルスの影響により、特別定額給付金が早急に必要であるとの声も多かった。
議会では、各議員からも新型コロナ対策の強化が提案され、山口県内全域にわたるＰＣＲセンターの設置が要望された。特に井本議員は地域医療体制の重要性を再認識させる状況の中で、感染症予防に向けた取り組みが不可欠であると語った。市長は医療連携の強化を訴え、周南市としても下関市との情報共有を進める意向を示した。
また、特別定額給付金の業務委託に関しても議論がユレ、総務部長は業者選定の過程で周南市のニーズを十分に考慮しなかったという反省点があることを認める場面もあった。市長は各種業務委託における透明性向上の重要性を訴え、次回からの改善案についても取り組む意向を示した。
最後に、周南市内を巡る地域公共交通の現状についても意見が出た。特に交通弱者への配慮が必要であり、高齢者のための公共交通ネットワークの形成が緊急の課題としてあげられた。市民の中心に立ち、信頼される行政の実現が急務とされている。市長は、今後更なる見直しや改善を行っていく考えを表明した。