周南市議会の全員協議会において、令和２年度当初予算案の概要が発表された。
特に財源不足の影響を受け、630億8,100万円の一般会計予算は、前年度比で0.1%減少し、平成22年度以降で最低となった。
財政部長の道源敏治氏は、15億2,800万円の財源不足を取り扱うため、徹底した歳入確保と歳出抑制に努めたと述べた。新年度予算の質疑は行わず、詳細な説明が文書で行われることとなった。
一般会計の予算では、教育や福祉、インフラ整備に注力する。
子供・子育て関連事業に重点を置き、教育環境の改善策も整備している。特に小学校の普通教室に空調設備を整える事業が重要なプロジェクトとして予算に組まれた。
また、防災対策の強化も目指しており、西消防署の建設や災害時の避難支援プログラムの充実が図られている。令和2年度の予算編成には、全職員の調整が行われ、市の負担を軽減する試みも行われた。道源氏は「地域の声を基にした合意形成が今後の財政運営に必要」と強調した。
特別会計では、国民健康保険の負担軽減施策や、介護施策の維持向上が提案され、予算に盛り込まれている。継続的な医療の質改善にも予算が配分され、新規施策の導入に関しても説明がなされた。
地方債の借入額の目標が設けられており、健全な財政運営の方針が示された。市民生活の安定に繋がる施策が求められている。今後の都市計画、再開発事業の推進に向けても意欲が示されている。
地域経済振興策としては、周南緑地の整備や観光振興事業の推進が含まれ、地域資源の活用が期待されている。また、公共交通の確保にも努め、移動の利便性向上を図る予定である。