令和5年9月7日、周南市の市議会定例会が開催され、重要な認知症対策や新南陽市民病院の機能拡充に関する議題が取り上げられた。これに伴い、市長の藤井律子氏は、認知症基本法の施行について市の見解を示した。認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らせる社会を実現することを目指すもので、本市もその理念に沿って施策を展開していくとの意向を示した。
また、認知症施策に関する推進計画についても説明があり、市は医療や福祉サービスの整備を進める方針である。一方で、医療資源の限られた状況を鑑み、他の医療機関との協力や連携を強化していく必要性が強調された。
さらに、藤井市長は新南陽市民病院の機能拡充とオンライン診療の導入に関連して、具体的な課題についても言及した。特に、オンライン診療の導入には患者及び医療者双方の心理的課題があることを認識しており、必要な情報を提供することでそのハードルを下げる工夫が必要だとしている。
周南市は、これからの認知症施策や医療制度を含む持続可能な地域医療体制を整えるために、確固たる手立てを講じていくことを約束した。地域医療構想や基幹病院との連携を考慮しつつ、住民が望む医療・福祉の提供を進め、市民の健康な生活を支える基盤づくりを目指すとしている。