令和4年第1回周南市議会臨時会が1月24日、開催された。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、議会では基本的な感染対策を徹底しながらの議論が行われた。具体的には、感染防止に向けたアルコール消毒やマスク着用が義務付けられている。
本日の議題には、会議録署名議員の指名、令和3年度の一般会計補正予算に関する複数の議案が含まれた。特に、一般会計補正予算（第15号）に関して、子育て世帯臨時特別給付金を巡る質疑が交わされた。市側は、所得制限を撤廃した場合の影響量を明らかにし、子育て世帯への支援強化を示唆した。
また、令和3年度一般会計補正予算（第16号）では、非課税世帯への臨時特別給付金支給事業についても質疑が行われ、約1万9,000世帯を対象とした基本支援の他に、急変家庭への支援策に言及した。これにより、周南市における子育て家庭の経済的支援が強化される可能性がうかがえた。
さらに、国民宿舎条例廃止に関する議案では、民間譲渡を視野に入れた施策が説明され、地域振興への影響が細かに議論された。企画総務委員長の井本義朗氏が報告する中で、観光振興築のための周辺施設との連携の重要性が強調された。
採決の結果、全ての議案は全会一致で可決され、円滑に議事が進行した。議会後、藤井律子市長は「市民の生活を支える施策に引き続き力を入れていく」とコメント。また、議論の中で、市としての支援のあり方や観光振興の方針が今後の重要課題であることが再確認された。
なお、今回の臨時会は、会議を通じて市の施策と市民のニーズをしっかりと受け止め、必要な施策を講じていく姿勢が示されたことにより、地域貢献への期待が寄せられている。