令和4年第5回周南市議会定例会が開催された。議会の主要な議題には、会期の決定や諸団体による報告が含まれていた。特に、新型コロナウイルスの影響に関する発言は注目される。
新型コロナウイルスの感染状況について、議長の土屋晴巳議員は「感染力の強いオミクロン変異株の影響で、第7波が急拡大している」とし、特に8月18日には460人の新規感染者が出たことを強調した。議会内では、感染防止措置が徹底され、出席者にはマスク着用が義務付けられていることが説明された。
会議では、会期が本日から9月22日までの18日間に決定される。承認の際には「異議なし」との声が上がり、スムーズに進行した。続いて行われた書類提出について、地域振興部長の末永和宏氏は、公益財団法人周南市ふるさと振興財団の令和3事業年度の決算に関する書類について詳細な報告を行った。
決算報告では、事業収入が7924万4105円、事業支出が7643万8210円であることが明らかとなり、収支差額は280万5895円と報告された。次いで公益財団法人周南市文化振興財団についても報告が行われ、文化会館や美術館の年度利用者数はコロナの影響で減少したものの、多くの事業が継続して開催されていることが確認された。
株式会社かの高原開発の業績報告では、昨年度の事業実績が1648万5000円に達し、アウトドアビジネスの成長が指摘された。対し、石船温泉の利用者は減少し、様々な補助制度を利用しながらの支援強化が求められているとのことだ。
中心市街地活性化に向けた特別委員会の報告では、周南市立徳山駅前図書館の管理運営が一定の評価を受け、今後も民間のノウハウを活かした運営が望まれていることが述べられた。また、駅周辺の商業活性化を図るためには、地域との連携が重要との意見が相次いだ。
質疑応答では、特に文化振興に関する事業やコミュニティの活性化、感染防止策について多くの意見が出された。議員たちは、感染状況が落ち着いた後も、地域振興に力を入れる必要性を感じているようであった。今後の会議でも、これらの討議が継続されることが期待されている。