令和2年9月1日、周南市議会は令和2年第7回定例会を開催し、中心市街地活性化対策などを含む多岐にわたる議案について話し合いを行った。
新型コロナウイルス感染予防のため、傍聴者にはマスク着用や手指消毒が求められる中、まずは会議録署名議員の指名がされた。続いて、今回の会期は9月18日まで18日間であることが全会一致で決定された。
特別委員会からは、中心市街地活性化対策に関する中間報告があった。委員長の福田文治議員が登壇し、徳山駅前地区での再開発事業について説明を行った。商業棟、住宅棟などの設計や町名の変更に関する質疑も行われた。
次に、議案第78号の場合は、人権擁護委員の推薦が提案され、討論なしで可決された。人権擁護委員として再任が決まったのは、河口喜美子氏と中山哲男氏である。
第79号から第107号までの29件の議案についても、市長の説明が行われた。その中で、令和2年度一般会計補正予算は22億3,600万円増加し、817億9,285万円となる。新型コロナウイルスの影響を受けた事業の中止や縮小への対応が求められていることが強調された。
議員提出議案第6号では「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」が提案され、可決された。この意見書では、地方交付税の確保や、山口県の財政状態を考慮した補填措置が求められている。
議員提出の第7号は「第2期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する決議であり、全ての意見が取り入れられ、賛成の声のもとで可決された。雇用の安定や子育て支援、地域資源の活用など、戦略の具体的な内容が確認された。