令和元年に開催された周南市議会において、重要な議案が審議され、特に新南陽市民病院や徳山大学の公立化に関する議論が注目を集めた。
新南陽市民病院は、平成12年に開設されて以来、地域住民に医療サービスを提供してきたが、近年の経営改善が求められる現状が浮き彫りになる中で、議員から様々な質問がされる。特に、職員の勤勉手当削減が大きな論点となる中で、福祉医療部長は「勤勉手当の削減が医療公社の経営改善の一環で行われた」と説明した。
市長は、市民病院の経営が厳しい状況にあること、そして人件費が高騰する中で医療公社が自らの判断で行ったことであるため、これが市の直接的な要請ではないとの見解を示している。また、赤字の累積が進行し、医療公社の経営には先行きの不透明さがある中で、勤勉手当の見直しには市民の理解も必要だと力説した。
また、議会の中で子供の均等割保険料減免についても重要視され、特に子育て世代の負担軽減のために、市独自の政策が求められることが強調された。市は、子供の均等割保険料を減免する支援制度に関しては国における法的な見解も踏まえた上で進めていく意向を示している。
さらには、上関原子力発電所建設計画の進捗についても議論が行われ、周南市議会はすでに建設中止を強く求める意見書を採択している。そのことに対して市長は「市民の安全を最優先に考えていく」と強調した。
徳山大学の公立化に関しても議題に上がり、市長が言及したところ、大学が地域の求める人材を養成するための手段として重要視されている。公立化により地域住民と大学の連携強化が期待されるところだが、まだ庁内の意見が統一されていないとのことで、さらなる協議が求められている。地域に根ざし、実質的な成果を上げるためには、市民一体となった取り組みが必要になる。今後の展開に注目される。