周南市議会は令和3年10月18日に第8回臨時会を開催し、徳山大学の公立化に関する議案第106号を議題とした。本日の会議では、北村俊秀氏が公立化に向けた条例の制定を求める意見を陳述した。
北村氏は、2,644名の署名をもって徳山大学の公立化の在り方を見直すための検討委員会設置を求める意見陳述を行った。彼は市民の声を無視した進行に対する懸念を強調し、多くの市民が公立化に対し慎重な意見を持っていると述べた。
特に、北村氏は「公立化によって大学の財政が影響を受け、税負担が市民に回る恐れがあること」や「市民が声を上げる必要がある」と訴え、より良い公立化を実現するためには市民の意見を反映させる仕組みが求められると強調した。
藤井律子市長は、市民の意見を尊重する重要性を理解しつつも、既に策定された公立化プランを進める意向を示した。この点について、北村氏は「市が示すプランには十分な市民の参加がなかった」と反論し、市民参加の重要性を説いた。
また、議論の中で市議会議員たちからも市民の声に対する懸念が表明された。特に、中村富美子議員は、市民との合意形成が不足しているとの見解を示し、市長に対し、過去のプロセスが本当に理解されていたかを問う意義深い問いを投げかけた。
周南市の議会内には、徳山大学の公立化を進めるプロセスが透明性を持ち、適切に市民の声が反映されなくてはならないとの合意があるように伺える。しかし、今後の手続きを進めるにあたり、藤井市長は条例制定請求が新たな課題として影響しうるとともに、意見聴取を行う必要性を認識している。
次回会議が10月19日に予定されている中、注目されるのは、この条例に対する議会の反応と、それが徳山大学公立化にどのような影響を与えるのかである。市民参加の促進と合意形成が今後の重要なテーマとなるだろう。